必要な書類
申請に必要な書類
研修内容等を明らかにする資料
（ア）研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書
（イ）招聘理由書
（ウ）研修実施予定表
（エ）研修生処遇概要書
（オ）研修生に対する保険補償措置証明書（実務研修を行う場合）
（イ）招聘理由書
（ウ）研修実施予定表
（エ）研修生処遇概要書
（オ）研修生に対する保険補償措置証明書（実務研修を行う場合）
帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書
次のいずれかの文書で、帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する業務に従事することを記載したもの
ア 派遣機関作成の現在の本人の地位・職種に関する記載のある復職予定証明書
イ 派遣機関作成の帰国後の本人の地位・職種に関する記載のある研修生派遣状
ア 派遣機関作成の現在の本人の地位・職種に関する記載のある復職予定証明書
イ 派遣機関作成の帰国後の本人の地位・職種に関する記載のある研修生派遣状
職歴を証する文書
申請人の履歴書
研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書
研修を指導する者の履歴書
派遣機関の概要を明らかにする資料
ア 案内書
イ 登記簿謄本（申請前5年以内にその受入れ機関に係る申請において当該書類が提出されている場合は不要です。）
ウ 実務研修を含む場合は、ア及びイに加えて次のいずれかの文書
イ 登記簿謄本（申請前5年以内にその受入れ機関に係る申請において当該書類が提出されている場合は不要です。）
ウ 実務研修を含む場合は、ア及びイに加えて次のいずれかの文書
（ア）派遣機関が受入れ機関の合弁企業又は現地法人である場合は、合弁企業又は現地法人の設立に関す
る公的機関の承認書の写し又は出資率及び出資額が明記された財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券
取得に関する届出書の写し（その受入れ機関に係る以前の申請において当該写しが提出されている場合は不
要です。）
（イ）派遣機関と受入れ機関との関係が取引である場合は、信用状及び船荷証券（航空貨物運送状を含む。）
の写し（申請前5年以内にその受入れ機関に係る申請において当該写しが提出されている場合は不要です。）
受入れ機関の概要及び職員数を明らかにする資料
ア 受入れ機関の商業・法人登記簿謄本（申請前5年以内に当該書類が提出されている場合は不要です。）
イ 受入れ機関概要書（申請前1年以内に当該書類が提出されている場合は不要です。）
ウ 案内書
エ 研修生の国籍、氏名、生年月日等を記載した研修生名簿
イ 受入れ機関概要書（申請前1年以内に当該書類が提出されている場合は不要です。）
ウ 案内書
エ 研修生の国籍、氏名、生年月日等を記載した研修生名簿
※ 他に、受入れている研修生又は技能実習生がいる場合は、それらの名簿も別に作成することになります。）
申請書類作成時の注意点
①日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
②提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
②提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。